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2019年化学品法令の更新に関するまとめ

時間:2020-03-18 ソース:CNCIC
人類の生活における化学品の幅広い応用は、人々に極めて大きな便利を齎したのと同時に、その輸送、保存、利用、廃棄及び処理する際に発生する事故による脅威も見落と

すことができないものである。近年以来、中国で化学品に関する管理は日々厳しくなり、2019年から化学品に関する一連の法令を相次いで更新し、化学品の健全な管理を整

備するように努めてきた。

 
20191月:「化学物質環境リスクの評価及び管理条例(意見調査書)」

2019年1月8日、生態環境部はホームページで『「化学物質環境リスクの評価と管理条例(意見調査書)意見の公開募集に関する通知」を発表し、2019年9月2日に中国は

WTOに「化学物質環境リスクの評価と管理条例」(以下は「条例」という)を正式報告した。これは中国初の国内で生産、加工使用或いは輸入する全ての化学物質を統一的

な環境リスク評価とリスク管理に取り入れた法律制度である。当該条例は、化学物質と環境物のリスクを評価し、環境リスク管理活動を実施することで、エコロジー環境を

守り、民衆の健康を保障することを目的とする。
 
CNCICは条例の通報草案を整理し、次の四つの要点をまとめた。

1)企業主体責任の強化:条例の第五章台39条から47条に、生産、加工使用と輸出入企業が生産経営活動中に違法行為が発生した場合に負担しなければならない法律責任を

明確にした。罰金、休業是正、営業停止、法律に基づいて展開する信用喪失連合懲戒、若しくは刑事責任の追究などが含まれる。

2)既存化学物質の環境リスク評価:環境リスクの絞込み調査を通じて、持久性、生物累積性を有し、エコロジー環境に大きな害があり、人体の健康に大きな害があり、潜在

的な環境暴露リスクが大きいという特性を持つ物質に対して優先的に評価する。評価に不合理なリスクが存在し、若しくはリスクが合理的な範囲内にあることを証明できな

いものを、優先環境管理科学物質名录にリストアップする。

3)既存化学物質の環境リスク管理:優先環境管理化学物質名录にリストアップされた化学物質に対して、国はその環境リスクの度合を踏まえて、環境排出控えなどの環境リ

スク管理措置を講じる。

4)新化学物質の環境管理登録及び環境リスク管理:新化学物質を生産若しくは輸入する事業体は、生産或いは輸入する前に、国務院エコロジー環境管理部署まで登記、また

は登録しなければならない。登記書或いは登録証明を取得しなかった新化学物質は、その生産、輸入と加工使用が禁止される。

 
2019111日:「中国既存化学物質名」の追加に関する公告

将28种符合要求的已登记新化学物质增补列入《中国现有化学物质名录》,并按现有化学物质管理。其中包括19种17号令下登记的物质和9种7号令下登记的物质。

要求をクリアした28種類の登記済み新化学物質を「中国既存化学物質名录」に追加登録し、既存化学物質と同様で管理する。そのうち17号令に基づいて登記された物質が19

種類、7号例に基づいて登記された物質が9種類含まれる。

 
2019311日:リンダンなどの持久性有機汚染物の生産、流通、利用と輸出入禁止に関する公告

1. 2019年3月26日より、リンダンとエンドスルファンの生産、流通、利用と輸出入を禁止する。

2. 2019年3月26日より、PFOS及びその塩類とペルフルオロオクチルスルホニルフルオリドの許可される用途以外の生産、流通、利用と輸出入を禁止する。

3. 各エコロジー環境、発展改革、工業と情報化、農業農村、商務、衛生健康、応急管理、税関、市場監督などの部署は、国の関連法令に従って、上記持久性有機汚染物の生

産、流通、利用と輸出入に対する監督管理を強化しなければならない。公告違反の行為が確認された場合、厳しく処分する。

 
2019621日:「中国既存化学物質名」の追加と整備活動に関する通知

追加範囲:2003年10月15日以前からすでに中華人民共和国国内で合法的に生産され、若しくは輸入されたが、「名录」にリストアップされなかった化学物質。「方法」で特

別免除された物質類別は除外とする

追加の進展状況:現時点で合計で330社の申請を受け、1560個以上の物質を「名录」に追加されたが、物質標識情報や証明材料の不備などの問題が存在するので、現在確認

作業続行中。固体廃棄物センターに問合せを求めながら、現在一回目の確認作業はまだ未完成で、企業に確実な証拠があれば引き続き申請を提出すくことができるが、即刻

で確認されるわけではない。

 
201979日:「新化学物質環境管理方法(意見調査書の修訂)」の意見募集に関する通知

「新化学物質環境管理方法」(元環境保護総局17号令)は2003年10月15日から実施されて以来、2010年に一回修訂され、「新化学物質環境管理方法」(元環境保護部第7号

令、以下は「方法」という)が発表、実施された。「方法」の実施中に発見された新たな問題や情況を踏まえ、約9年後に生態環境部は「新化学物質環境管理方法(意見調査

書の修訂)」の意見を再び公開募集した。

今回の「方法」の修訂は、「政務の簡略化、権力の開放化」と「問題解決」を原則とし、環境リスクのコントロールを確保した前提で、申告タイプを最適に調整し、登記デ

ータに関する要求を減らし、登記後の管理を整えた。さらに管理の重点を捉え、環境リスクの高い新化学物質を集中的に管理し、企業の主体責任を具体化にした。

主要な修訂内容としては、環境リスクのコントロール要求を下げない前提で、申請タイプの設定とデータ提出に関する要求を最適化にしたことである。

1. 研究を目的とし、且つ年間生産/輸入量が100kg未満の場合は、再度登録する必要がない。

2. 従来の簡易申告を登録として調整し、申告者は完全な登録書類を提出すれば活動を展開することができる。

3.  従来の通常申告1級を簡易登記として調整し、登記データに関する要求を減らした。環境危害性に関する少数のテストデータ或いは資料のみを提出すればよい。但し、

PB、BT、PBT類の物質の簡易登記は不可とする。

4. 通常申告登記データについては、簡単に量別で設定するのではなく、環境リスク評価と管理コントロールのニーズを集めて、危害と暴露情況を総合的に考慮した上でデー

タ要求を提示する。そのうち、持久性或いは生物累積性を有し、且つ暴露が存在する化学物質うについては、長期慢性毒性などのテスト報告或いは資料の提出が要求され

る。
      
今回の「方法」修訂では、毎回の活動報告と五ヵ年活動報告を削除した。登記書の環境管理要求で年間報告の提出が要求された通常登記化学物質のみ、年間報告の提出が

必要とされる。IECSCのリストアップ申請について、回顧性評価を取り消し、初回活動日から五年を満了した時点で、エコロジー環境管理部署により公告を発表して「名

录」にリストアップされるものとする。「方法」の修訂では、企業が新化学物質環境リスクのコントロールに関する主体責任と新化学物質環境リスクコントロールの特定方

向性を強化した。また、新化学物質の監督管理方法と監督管理重点を明確にし、国と地方のエコロジー環境管理部署に、新化学物質活動に対して監督と抜取検査を行い、新

化学物質の登記或いは登録を要求通りに行ったか否か、登記と登録事項の真実性、登記書の記載事項及び本方法のその他の関連規定の実行情況を重点的に検査するように規

定した。また、存在する問題点が多い企業に対する抜取検査の頻度を増やし、新化学物質に関する摘発情報を速やかに確認、処理しなければならない。

2月17日、生態環境部部長の李幹傑は生態環境部内務会議を開き、修訂された「新化学物質環境管理登記方法」などの書類を審議し、原則的に可決した。これらの書類はま

もなく公示、実施される見込みなので、新化学物質の生産、輸入或いは加工企業には引き続き注目してほしい。

 
201993日:「化学物質環境リスクの評価技術の大枠ガイドライン(試行)」の発行に関する通知

化学物質環境管理を強化し、健全な化学物質環境リスク評価技術方法システムを設立し、化学物質環境リスク評価活動の規範化と指導を行うために、生態環境部と衛生健康

委員会は「化学物質環境リスク評価技術方法の大枠ガイドライン(試行)」の作成を取り組んだ。

適用範囲:単一化学物質の正常な生産使用時の各種暴露ルートの環境リスク評価に適用するが、事故漏えい時のリスク評価に適用しない。

主要内容:化学物質リスク評価の基本大枠を規定し、化学物質環境リスク評価の基本要点、技術要求とレポートの作成要求を明確にした。「大枠ガイドライン」はリスク評

価中の不確定性分析、データ品質評価、暴露評価のスペース尺度などの重要内容についても規定を行った。また、PBTとvPvB類化学物質がリスト評価中において重点的に考

慮すべき要素をも重点的に説明した。

 
20191119日:生態環境部は登記書を所得せずに新化学物質を生産した山東、済南及び江蘇の三社の企業の違反行為について公告を行い、処罰通知を発表した。

WTOに提出した「条例」通報草案、「方法」の修訂草案の審査通過及び当該未報告行為に対する処罰の強化から、中国が化学物質環境管理活動中の違法違反行為に対する

監督管理と取締の決心が見られる。要求をクリアしなかった生産或いは輸入に対して、企業が問われる責任は益々耐えられなくなる。

 
202013日:「中国既存化学物質名」の追加に関する公告

公告内容:要求をクリアした18種類の「新化学物質環境管理方法」(国家環境保護総局令第17号令)に基づいて登記済みの新化学物質と29種類の環境保護部令第7号に基づ

いて登記済みの新化学物質を「中国既存化学物質名录」に追加し、既存化学物質と同様で管理する。

注:今回の追加は、従来と同じく初回活動から五年間を満了した物質を対象に、申請資料提出後に評価審査を経て名录にリストアップし、2016年3月以降「名录」に対する

四回目の追加である。2003年10月以前に輸入記録がある物質に関するリストアップ申請資料については、現在確認中で、公示されていない。